- 戸建て注文住宅、2018年度は贈与額が増加。非課税枠拡大で今後はどうなる? 投稿日 2019年10月2日 07:00:58 (不動産ニュース)
- 初めて住宅を購入する人はここに注意!見落としがちなポイントとは?
- 新築マンションの購入者は「既婚世帯の共働きが6割超」! その実態は ?
- マイホームの取得、財布と住まいで近づく親子の距離感
- マンション総合調査から分かる、マンション選びのポイントとは?
- 災害時に困るのはライフラインの遮断。住宅の機能でどこまで備える?
- NY「ビリオネア通り」の不動産が活況! 億万長者だらけの最新マンションに潜入
- 子ども部屋は何歳から必要? その理由は? 不要派の意見も
- 宮城「住み続けたい街ランキング2022年版」仙台市内をおさえ、隣接の街が1位・2位に!
- 3Dプリンターの家、日本国内で今夏より発売開始! 2023年には一般向けも。気になる値段は?
- 住宅展示場もメタバース化! 仮想空間にアバターで参加、内装変更やペット目線の内見も自在に
- 20代女子「ゆるミニマリスト」に聞いた、私がモノを持たなくなった理由
- 百貨店、閉店ラッシュで奮起。鳥取大丸と伊勢丹浦和店、地元民デイリー使いの“たまり場”へ
- 会話はNG、読書したい人限定の店「フヅクエ」お酒やコーヒー片手に長居も 西荻窪など
- “5つ星”のマンションが分かる!?4月からスタートしたマンション管理適正評価制度
- 自然災害の後は、悪質な住宅修理業者に注意!3~5月に急増する理由とは
- 愛知「住み続けたい街ランキング2022年版」住民評価1位は名古屋おさえ長久手市!
- パリの暮らしとインテリア[14]パリジェンヌ、息子&猫と郊外へ。移住してでも欲しかったアートとグリーンいっぱいの住まい
- 相撲稽古場をイラスト図解! 力士の成長を支える44部屋をスポーツ記者が描く 佐々木一郎さんインタビュー
- 2021年の新築一戸建て価格、この8年で最高額に。フルローンは金利上昇リスクに注意
- 漫画家・山下和美さん「世田谷イチ古い洋館の家主」になる。修繕費1億の危機に立ち向かう
- 通勤時間1分。「会社のとなりに住む人は幸せか?」を聞いてみた
- 都民は要チェック ! 住宅の助成制度・お得情報まとめサイト「TOKYOすまいと」
- 埼玉県民も驚いた!? 人口8000人の横瀬町が「住み続けたい街」に選ばれた理由
- 谷根千エリアを地元目線で取材! 街の見方が変わるローカルメディア「まちまち眼鏡店」がスタート
- 空き家を日替わりで活用。地域住民によるコーヒー店から結婚式場まで 東京都調布市深大寺
- 名もなき名建築が主役。歩いて楽しむアートフェス「マツモト建築芸術祭」 長野県松本市
- 10代、20代の賃貸トラブルが多発。国民生活センターが賃貸借契約や原状回復などに注意喚起
- 省エネになる「木製内窓」に熱視線! 後付けもOK、樹脂や金属の窓枠と何が違う?
- 佐賀県庁の食堂は県民集まるおしゃれカフェ! 住民向けイベントも。デザインはOpenA
- 「SUUMO住みたい街ランキング2022関西版」、大阪市中心部人気が高まる。郊外は明石などが再開発+子育て施策で人気アップ
- ニューヨーカー、日本に魅了され自宅を「Ryokan(旅館)」にリノベ! 日本の芸術家は滞在無料
- 家を買う人は必見!4月から変わる「フラット35」、10月には省エネ基準の大幅見直しも
- パリの暮らしとインテリア[13] アーティスト河原シンスケさんが暮らす、狭カッコいいアパルトマン
- ランニングして朝食を楽しむ、ゆるコミュニティがじわじわ増殖中! コロナ禍で仲間づくりどうしてる?
- 量産型”折りたたむ家”は10坪で約580万円!イーロン・マスクも住むと話題の最新プレハブ住宅
住宅生産団体連合会(以下、住団連)の「2018年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果が公表された。それによると、昨年度より住宅ローンの贈与額が上昇したという。それには、ある制度が関係しているのだが……、詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】
「2018年度戸建注文住宅の顧客実態調査」結果を報告/(一社)住宅生産団体連合会注文住宅の建築費は平均で3605万円、土地代と合わせると4918万円
この調査は、三大都市圏と地方都市圏に注文住宅を建てた人を対象に住団連が毎年行っているもので、2018年度で第19回目となる。
まず、注文住宅を建てた人の最新の平均像を見ていこう。
■2018年度の戸建注文住宅の平均顧客像(4都市圏全体)
※( )内は2017年度
世帯主年齢40.9歳(40.5歳)
世帯人数3.32人(3.40人)
世帯年収 874万円(895万円)
住宅の延床面積 128.1平米(128.6平米)
住宅取得費 4,918万円(4,889万円)※建築費と土地代の合計
建築費 3,605万円(3,535万円)※建て替えの場合4,033万円
自己資金 1,356万円(1,372万円) ※自己資金比率26.4%
贈与額 1,174万円(1,145万円) ※「贈与あり」のみ
借入金4,069万円(4,031万円) ※「借入あり」のみ
昨年度と比べると、建築費が増加(建築費の1平米単価は 28.1 万円、昨年度から 0.6 万円増加)するなどで、費用が増加する分を、住宅ローンの借入金や贈与の額を増やすことで対応していると考えられる。
また、平均像は地域によっても異なる。住宅の延床面積が最も広い大阪圏では、世帯年収も最も高くなっているが、建築費が最も高いのは東京圏だ。
戸建注文住宅の平均顧客像 (都市圏別比較)(出典:住団連「2018年度戸建注文住宅の顧客実態調査」)
住宅資金の贈与を受けた人は15.9%、その平均額は1174万円
次に、贈与について詳しく見ていこう。
住宅取得資金における「贈与あり」の割合は 15.9%で、昨年度の18.0%より2.1 ポイント低下している。一方で、「贈与あり」の人の贈与額は、1174万円(昨年度1145万円)と昨年より増加している。世帯主の年齢別で見ると、「30~35歳未満」が26.8%、「35~40歳未満」が26.1%なので、30代を中心に贈与を受けている人が多いことが分かる。
さて、住宅の取得で贈与が注目されるのは、親や祖父母から子や孫への贈与では、「住宅取得資金の贈与の非課税特例」が使えるからだ。贈与を受けた人の実に70.5%が、この制度の適用を受けている。次いで「基礎控除と非課税特例の併用」(12.6%)、「基礎控除」(11.2%)の順で多くなっている。
贈与に係る特例制度の適用(出典:住団連「2018年度戸建注文住宅の顧客実態調査」)
贈与税の「基礎控除」とは、贈与を受けたとしても年間110万円以内なら、控除して課税対象にしないというもの。誰でも毎年、適用を受けることができる。
「住宅取得資金の贈与の非課税特例」は、「親や祖父母が子や孫に」、「住宅取得のための資金」として「贈与」した場合に限り、「2021年12月末まで」の特例として、一定額を非課税にするもの。この非課税特例は基礎控除と組み合わせることができるので、併用という回答もあるわけだ。
多くの人が、「基礎控除」と「住宅取得資金の贈与の非課税特例」といった非課税制度を利用した、ということが分かる結果だ。
消費税率10%適用で「住宅取得資金の贈与の非課税特例」の非課税枠が3000万円に拡大
実は、「住宅取得資金の贈与の非課税特例」については、消費税率が10%の場合に、非課税の限度額が拡大する。10月以降に新たに注文住宅の建築などの契約書を締結した場合なら、下表のような限度額になる。一度引き上げられた限度額は、2020年4月以降から順次減っていく仕組みだ。
一般の住宅の限度額は2500万円、それより省エネ性や耐震性などの高い住宅を建てた場合、限度額は3000万円になる。親から3000万円贈与してもらった場合で、この特例を使わなければ、贈与税は1000万円を超えてしまうので、非課税の効果がいかに大きいことが分かるだろう。
さて、住宅については、消費税増税による駆け込みはあまり見られなかった。「住宅ローン控除」の拡充などの支援策が効果を発揮したからだろう。一方で、多額の贈与を検討していた家庭が、非課税限度額の拡大を待っていたという可能性もないわけではない。多額の贈与ができるのは一部の富裕層に限られるが、次の調査で贈与の額がこれまでより増える可能性もあるだろう。
元画像url https://suumo.jp/journal/wp/wp-content/uploads/2019/09/167414_main.jpg
あわせて読みたい─関連記事─
住まいに関するコラムをもっと読む SUUMOジャーナル
Source: news
最新情報