LGBTQと住まい[2] 同性カップルの住まい探し何が変わった？影響与えた渋谷区に聞いた

LGBTQと住まい[2] 同性カップルの住まい探し何が変わった？影響与えた渋谷区に聞いた
投稿日 2020年5月4日 07:00:59 （不動産ニュース）

今年3月で「渋谷区パートナーシップ証明」を含む条例が施行され5年目を迎えた。それまでもLGBTQの人権について取り上げた男女共同参画条例は他の自治体でも施行されていたが、日本初の「パートナーシップ証明」を生み出した渋谷区の取り組みは、以後のLGBTQをめぐる動きに大きな影響を与えた。
「渋谷区パートナーシップ証明」に法的な拘束力はない。しかし現在42組のカップルが取得し、現在も区の「にじいろパートナーシップ法律相談（無料）」には、多くのカップルがライフプランニングの相談に訪れている。申請が増え続ける中、この秋から取得費用の助成制度もスタートする。こうした新しい制度を導入した渋谷区で、同性カップルにとっての住宅に関わる実態はどのような状況になっているのか。渋谷区役所で男女平等・ダイバーシティ推進担当課長として働く永田龍太郎さんに詳しい話を聞いた。
同性カップルの住まい探しの壁とは

LGBTQとは、L（レズビアン）、G（ゲイ）、B（バイセクシュアル）、T（トランスジェンダー）、Q（クエッション）に代表される、セクシュアル・マイノリティな人たちの総称だ。そして彼らは、社会的なマイノリティとして、さまざまな問題を抱えている。そのひとつが住まい探しだ。

永田龍太郎さん（写真提供／永田さん）

LGBTを自認している20～59歳の全国の男女に対して行われたアンケート調査（SUUMO『LGBTの住まい・暮らし実態調査2018』）によると、住まい探しで「居心地の悪さを感じた経験がある」人は「賃貸住宅探し」で28.7％、「住宅購入」で31.1%にのぼるという。その背景には、「同性カップルで住まい探しをしていて、同性同士の入居を不審がられた」や「不動産会社や大家に偏見の目で見られた」などの理由がある。

実際、永田さんによると同性カップルから、「他の地域で家を借りられず、渋谷区でようやく住める家が見つかった」と話す声を聞いたことがあるという。永田さんは、「この渋谷区パートナーシップ証明は、区長印のある証明書を発行することで、こうしたハードルを乗り越える後押しをしたいという、渋谷区の思いが詰まったものだ」と続ける。

この渋谷区の条例と証明の発行がきっかけとなり、2020年4月20日現在で、都内8区を含む、国内47の自治体が「同性パートナーシップ証明制度」を導入し、計945組が認知されている（2020年4月20日虹色ダイバーシティ調べ）。さらに導入を検討している自治体も数多いという。

渋谷区が発行するパートナーシップ証明の取得には、全国にある公証役場で作成できる契約書「公正証書」が必要となる。つまり、日本の法律の制度にのっとってお互いへの愛情と責任を形にできるだけでなく、「後見人」という形でお互いの信頼関係を社会に示すことができるということ。婚姻関係と同様の状態にあるというエビデンス（証拠）づくりに、公正証書を活用しているのだ。

渋谷区パートナーシップ証明書（サンプル）（画像提供／渋谷区役所）

渋谷区は「証明書」を発行している点が他の自治体と大きく異なる。渋谷区のパートナーシップ証明書発行に必要な公正証書が、同性カップルが婚姻関係と同等の状態にあると認めるツールとして多くの民間企業に認められ、冠婚葬祭時の休暇といった福利厚生適用の条件として、利用されたりしているという。

渋谷区では70代のシニアを含めた幅広い年齢層の同性カップルからの申請がある。「（この証明書は）万が一の病気や事故というリスクを想定して、取得を思い立ったカップルが多いという、(法律婚をする異性カップルと比較して)とても切ない側面がある」と永田さんは話す。だが、共同生活を行うタイミングで、お互いの人生に対する考えや姿勢について、公正証書を読み合わせする中で明確化することは、その後の関係をより深いものにし、プラスになっているという声も多く聞かれるという。

東京オリンピック・パラリンピック開催が契機に

永田さんは「渋谷区内に限らず、多くの企業が、この証明書の誕生をきっかけにして、福利厚生などでパートナーに対して『家族扱い』を認める後押しになった」と話す。携帯電話の家族割の適用や、飛行機のマイル共有、保険加入などがその例にあたる。契約にあたって事実婚をしているだけではNGとなるケースでも、渋谷区パートナーシップ証明（相当の公正証書）があればOK、というケースも実際に発生している。

住宅購入関連では、みずほ銀行が他行に先駆けて「住宅ローンの商品改定」を2017年に行っており、渋谷区パートナーシップ証明書及び、同証明書発行に必要な内容を満たした公正証書を持ってすれば、住宅ローンを組めるようになった。

また、多くの企業や行政でもLGBTQの施策を設けるようになっている。その背景にあるのが、「東京2020オリンピック・パラリンピック大会」開催だ。

東京2020大会に関係する、物品やサービスなどを「どこから調達するか」というガイドラインに当たる＜調達コード＞には、「性的指向による差別の禁止」が明記されている。そのため組織委員会は、性的指向や性自認による差別やハラスメントを禁止している企業を採用する必要があり、すでに同大会のスポンサーであるパナソニックをはじめ、LGBTQの人々に対して、企業として課題解決へ力を入れる企業が増えつつあるという。

日本最大級のLGBTQイベント「東京レインボープライド」に出展したときの写真（画像提供／渋谷区役所）

見えないものをどうやって可視化するか

しかし住宅関係においては、いまだにLGBTQは、外国人や高齢者と同様に「住まい弱者」であることに変わりない。「LGBTQの人たちの中には、希望する住まいに住めない人も少なくありません。LGBTQだからといって必ずしも身体的な困難や経済的な困難を抱えているわけではないのに」というのだ。しかしこうした問題が発生する理由は、「渋谷区でさえ、LGBTQの人たちを見たことも、会ったこともないと話す方がいる」という永田さんの言葉に尽きる。本当は隣にいるのに見えていない人の問題を、身近な問題として考えることは確かに難しいことだ。

「こうした状況を打破するには、どれだけコミュニティの存在を『可視化』し、LGBTQの隣人が当たり前の意識を地域でつくれるかどうかが、今後問題の解決のカギになる。それにはいろいろな人たちが手を取り合ってコラボレーションしながら、地域というものを、（LGBTQに）もう少し開いていくことで、住まいに関する課題も解決していけるのではないでしょうか」と永田さんは続ける。ただこの可視化は、当事者が地域においてカミングアウトすることが現実的に難しい中、簡単な話ではないとも話す。

「差し迫っている課題としては、今後渋谷区で子育てをする同性カップルが増えたり、トランスジェンダー傾向にある子どもが入園・入学する状況に際して、“地域”がどのように理解し、変われるかがとても大事になっています」と話す永田さん。例えば、「パパママ学級」と言った表記に対して、子育てをする同性カップルが疎外された気持ちになりかねない、といったものをはじめ、さまざまな問題を、地域がどう”自分ごと“として気づいて一つ一つ変えて行けるか、渋谷区という地方自治体に関わる立場として、今一番頭を悩ませているのだという。

「渋谷男女平等・ダイバーシティセンターでは、渋谷区への転入を検討中の性的マイノリティの方など、広くご相談を受け入れています。困りごとがあるときにはお一人で悩まず、まずお気軽にご相談いただければと思います」（永田さん）

（画像／PIXTA）

昨年６月、長谷部健渋谷区長と共に「NYCプライド2019」に視察に行ったという永田さんは、「日本とのあまりもの違いにショックを受けた」という。まちづくりで活躍している人たちの中に、LGBTQの人々や、LGBTQを支援する人々が、当たり前のように存在していた。「日本の取り組みでは、“LGBTQは支援される側”という認識が色濃いのに対して、ニューヨークではまちづくりの担い手としてLGBTQも関わっていたんです。多様な人たちが安心して暮らせる空間をつくろうという取り組みにおいて、担い手の多様性も実現されているというのは、本当に意義深いことだと感じました」と、インクルージョン視点の大切さを改めて感じたのだそうだ。

（画像提供／渋谷区役所）

「見えないものを、どう見えるものにしていくか。見えないと認知も権利の獲得も進まないが、見られたくないという人もいる。そのジレンマの中で、どうやって実現するか。今行政としてクリエイティビティが要求されていると感じています」と話す永田さん。LGBTQへの各自治体の取り組みが広まる一方で、住む場所に関係なく、LGBTQを広く受け入れられる社会になるまで、まだしばらくかかりそうだ。

●取材協力
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