- コロナ禍で住まい選びのオンライン化進む。売買・賃貸契約、住宅購入はどう変わる? 投稿日 2020年6月19日 07:00:00 (不動産ニュース)
- 新型コロナウイルスによる不動産市場の動向は?
- 横浜だからできたコロナ禍の地域対策。「おたがいハマ」って?【全国に広がるサードコミュニティ4】
- 若宮正子さん「これからの高齢者に必要なのは“デジタル”」。日本人の意識に課題も
- 【新型コロナ影響】住宅ローンが払えなくなった人への救済策は?
- 新型コロナウイルス感染、マンションの管理組合はどう備える
- 世界的クライマー・平山ユージが町おこしに本気トライ! 埼玉県小鹿町をクライミングの聖地へ
- 白馬の山・湖・空・雪原、大自然で「エクストリームワーケーション」! 今までの“労働観”が変わった
- 神勝寺では“うどんを食う”も禅体験に! 建築や庭などすべてが「禅」のミュージアム 広島県福山市
- タクシー相乗り、ついに解禁! 気になる料金や乗車方法など最新事情を聞いた
- 口コミで移住者急増! アート、オーガニックなど活動が拡散し続ける理由を地元不動産会社2代目に聞いた 神奈川県二宮町
- 相続経験者の6割以上が知らない!相続登記の義務化。登記しないと10万円以下の過料も
- タイニーハウスやバンライフがコロナ禍で浸透! 無印やスノーピークなども続々参入する”小屋”の魅力とは?
- 郊外の空き地で、焚き火や養蜂に住民みんなが挑戦!「“禁止”はNG」が合言葉の「nexusチャレンジパーク 早野」
- パリ郊外の古い一戸建てを大改造しモロッコ空間に!緑いっぱいサンルームでガーデンパーティも パリの暮らしとインテリア[14]
- シャーロック・ホームズの事件現場や建築を図解! 長年の謎「西日問題」も解決?! ホームズ研究家・北原尚彦さんに聞いた
- 各国の専門家がデザインした「防災都市」とは? 世界で相次ぐ気象災害と共生めざす
- 旅するカレー研究家・水野仁輔に聞く「おうちスパイスカレー」の世界。”世界一簡単”なレシピも紹介
- 「新宿駅」まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング 2022年版
- 福岡「住み続けたい街ランキング2022」中央区に続く2位は福岡市内ではなく新宮町
- ”池袋の隣の地味な駅=大塚”が4年で大変貌! 星野リゾート進出など地元不動産屋7代目の軌跡
- コロナ禍でインテリアへの関心が高まる!20代から50代まで幅広い層がインスタを参考に
- 「新宿駅」まで30分以内、中古マンション価格相場が安い駅ランキング 2022年版
- 子育て支援の“東西横綱”千葉県流山市と兵庫県明石市、「住みたい街ランキング」大躍進の裏にスゴい取り組み
- 月に一度、満月の日は大切な人に会いに。「コロナ禍で会えない」から始まった生活直売店 福島県いわき市
- 北海道「住み続けたい街ランキング2022年版」1位札幌市中央区、2位厚別区、続く3位は意外な“町”?!
- 「付加価値リノベ」という戦略。建築家が自邸を入魂リノベ、資産価値アップで売却益も
- 「横浜駅」まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング 2022年版
- 築50年の古アパートに入居希望殺到? 高円寺・小杉湯コラボの“銭湯付き物件”が話題 「湯パートやまざき」
- 地味だった大阪の下町・昭和町、“長屋の活用”で人口増!「どこやねん」から「おもろい街」へ
- 「横浜駅」まで電車で30分以内、中古マンション価格相場が安い駅ランキング 2022年版
- あなたの実家は大丈夫?7割の子どもが必要と思う「実家の片づけ」
- 広島「住み続けたい街ランキング2022年版」1位は広島市おさえ府中町! 子育て環境や街の将来性などで高評価
- NY「ビリオネア通り」の不動産が活況! 億万長者だらけの最新マンションに潜入
- 子ども部屋は何歳から必要? その理由は? 不要派の意見も
- 宮城「住み続けたい街ランキング2022年版」仙台市内をおさえ、隣接の街が1位・2位に!
新型コロナウイルスの影響によって仕事や買い物など、さまざまな場面で「新しい生活様式」が広がりつつある。バーチャル画面を使ったモデルルーム見学やオンラインによる住まい選びセミナーなど、住まい選びにもそうした新しい動きが出始めているようだ。国や業界の対応、各企業の現状を取材した。
賃貸取引に続き売買取引でもIT重説の社会実験スタート
不動産業界では国が音頭をとり、コロナ以前から「重説のIT化」が進められていた。重説とは重要事項説明のことで、宅地建物取引業法では賃貸や売買の契約時に宅地建物取引士による説明が義務付けられている。
これまでは重要事項説明書という書面を使い、借主や買主に対して対面で重説が行われてきた。それがコロナ禍をきっかけに、IT化、つまりオンラインによるリモート化が一気に進みそうな状況なのだ。
重説のIT化はまず、賃貸取引で始まった。2015年8月から2017年1月まで、賃貸取引と法人間売買取引について社会実験が行われ、事前に登録した不動産会社が実際の業務でテレビ会議システムなどによる重説を実施。2017年10月からは賃貸取引での本格運用がスタートし、すべての不動産会社がIT重説を実施できるようになっている。
(写真/PIXTA)
さらに2019年10月からは、個人を含む売買取引についても社会実験が開始された。賃貸取引と同様に事前登録した不動産会社が実験に参加する形で、2020年9月30日まで実施される予定だ。参加事業者の募集は当初は2020年5月中旬までの予定だったが、コロナ禍を受けて門戸を広げる意味で当面の間延長されることとなった。
売買取引でのIT重説では、事前に不動産会社が売主と買主の双方に同意を得る必要がある。買主には重要事項説明書などの資料が郵便などで送付されるので、事前に目を通しておくことが可能だ。IT重説を実施するときには通常の重説と同様に不動産会社側から宅地建物取引士証が提示され、説明の様子が録画・録音される。また説明後は買主にもアンケート調査が行われ、国土交通省に提出することになっている。
社会実験に参加している不動産会社は売主の同意があれば、物件広告にIT重説が可能なことをPRでき、国が指定したロゴマークも表示できる。IT重説が受けられる物件かどうか知りたい場合は、ロゴマークで確認するといいだろう。
売買取引の社会実験に登録している不動産会社は、2020年5月29日時点で475社となっており、今後も増えることが予測される。また賃貸取引については重要事項説明書などの書面を電子化する社会実験も2019年に実施された。今後も重説のIT化が進めば、自宅に居ながら簡単に住まいの契約がしやすくなりそうだ。
国や業界団体が感染予防対策のガイドラインを策定
重説のIT化が進められる一方で、不動産・住宅業界ではコロナ禍に対応した新しい接客方法などを模索する動きも出ている。緊急事態宣言の期間中は営業を自粛する店舗やモデルルームも多かったが、宣言が解除されたことで徐々に営業が再開され、客足も戻りつつあるようだ。
そんななか、国土交通省は不動産業界向けに感染予防対策ガイドラインを作成した。従業員の健康確保やテレワーク・時差出勤などの検討、勤務中のマスク着用の推奨といった基本的な対策をまとめたものだ。
(写真/PIXTA)
店舗などでの接客については、来店やモデルルームへの来場はできる限り予約制とし、少人数での来店・来場を依頼するとしている。また仲介時の売買活動に関する報告は、対面ではなく電話などでも可能とするといった内容だ。
住宅業界の団体である住宅生産団体連合会も同様に、住宅業界向けの感染予防ガイドラインを策定。顧客との打ち合わせや商談はできる限り電話やメール、オンラインで行い、対面で行う場合はできる限り2m(最低1m)の間隔をとり、お茶などはペットボトルや紙コップで出すといったきめ細かな対策をまとめている。
不動産・住宅業界では感染予防に注意を払いつつ、早期の景気回復や市場活性化に向けた経済対策を自治体や国に要望しているところだ。
VRでの住まいづくりが体験できるセットが好評
住宅メーカーやリフォーム会社など、個々の企業でもオンラインを活用した対応が進んでいる。どのような対策に取り組んでいるのか、具体例を紹介しよう。
在宅で住まいづくりの相談ができる「おうちで住まいづくり」を4月から展開しているのが積水ハウスだ。希望の日時を予約すると、間取りや土地探し、資金などについて電話やWEBで担当者と相談できる。またVR(バーチャル・リアリティ)を使ってプランニング例などを体験できる「住まいづくり」体験セットを、希望者に無料で送付するサービスも行っている。
「おうちで住まいづくり」(写真提供/積水ハウス)
同社によると、住まいづくり体験セットは特に好評で、4月の資料請求は前年比で約2倍、5月はエリアによって5倍以上の引き合いがあったという。またリモートによる相談は当初は申し込みが少なかったが、企業でのリモートワークなどが普及するにつれて徐々に増えてきているそうだ。さらに6月には同社社員の自邸を動画で紹介するコンテンツをHP上で公開したり、今後は営業が分譲地や建売物件をライブ配信するなど、オンラインを活用したサービスを予定している。
リフォームのオンラインセミナー・相談会で集客増
東京・横浜を拠点にリフォームを手がけるスタイル工房では、以前からセミナーや相談会を行っていたが、コロナ禍を受けてオンラインでの対応に力をいれている。これまでは月2回の店舗セミナーでそれぞれ3~4組程度の参加だったが、オンライン化によって月に十数組の申し込みが入っているという。またオンライン相談会も新規の申し込みが月に30件程度と好調だ。
オンライン相談会のイメージ(写真提供/スタイル工房)
「オンラインでの打ち合わせやセミナーはお互いに時間調整がしやすく、進めやすいと言えます。また事前に質問事項や要望を整理するなど、しっかり準備して参加されるお客様が多く、こちらからのプラン提案などもスムーズです。ただ、工事の詳細を決める打ち合わせなどは、対面のほうが素材感などを直接感じられてよいという感想も聞かれました」と、同社の担当者は話している。
また現状ならではの要望として、オンライン授業用に子ども部屋をリフォームしたいといった相談もあったという。同社では今後もオンライン化を進め、モデルルームのライブ見学会なども検討しているそうだ。
(写真/PIXTA)
このほか、新築マンションでもモデルルーム見学や商談などをオンラインで可能にする取り組みが広がっている。なかには情報収集や見学、契約から引き渡しまで、マンション購入のほぼすべての手続きをオンラインや郵送などでリモート化できるケースもある。
国や業界団体、各企業の取り組みが進むことにより、極力外出しなくても住まい選びが完結できるようになるかもしれない。不動産会社とオンラインで相談や打ち合わせをすれば、対面よりも効率的で内容の濃い話ができる場合もあるだろう。とはいえ、採光や眺望、室内空間や内装の素材、周辺環境などは、実物を見ないとイメージしにくい面はある。アフターコロナ時代には、手続きなど可能な部分はオンラインを活用しつつ、必要に応じて現地を確認することで、間違いのない住まい選びを実現するようにしたい。
●取材協力
積水ハウス
スタイル工房
元画像url https://suumo.jp/journal/wp/wp-content/uploads/2020/06/173253_main.jpg
あわせて読みたい─関連記事─
住まいに関するコラムをもっと読む SUUMOジャーナル
Source: news
最新情報