「老後に2000万円必要」、報道で始めたのは「節約」。でも住居費はなかなか節約できない？

「老後に2000万円必要」、報道で始めたのは「節約」。でも住居費はなかなか節約できない？
投稿日 2019年7月10日 07:00:28 （不動産ニュース）

最近話題になっている「老後2000万円」問題。この報道後に、エアトリが調査したところ、7割以上が特に「何もしていない」ことが分かった。行動に移した人では、「節約」に向かった人が多いのだが、「老後の2000万円」に向けて、何を始めると良いのだろう。【今週の住活トピック】
「『老後の貯金』に関するアンケート調査」を公表／エアトリ「老後に2000万円の貯金」報道後、7割超が何もしていない

以前にもSUUMOジャーナルの記事でこの件を取り上げ、この報道に対して筆者は驚かなかったと書いた。老後を年金だけで暮らせるとは思っていないからだ。

エアトリが10代～70代の男女959名に調査したところ、過半数の56.2％が「老後に2000万円の貯金」報道について「以前からそうなると思っていた」と回答した。やはり、老後資金の蓄えが必要と予想していたことが分かる。一方で、「焦りを感じた」という回答も23.1％あった。

次に、この報道後に何かを始めたかどうか聞いたところ、74.2％が「何もしていない」と回答した。前項目で「焦りを感じた」と回答した人に絞っても、68.0％は「何もしていない」と回答している。逆に何かを始めた人では、「節約」という回答が最も多く、全体で14.2％、焦りを感じた人で19.4％だった。

報道を聞いて何かを始めましたか？【複数回答】（出典：エアトリ「『老後の貯金』に関するアンケート調査」）

報道後に何かした人の多くは「節約」、でも住居費は削れない？

「節約」を始めた人の節約方法を聞くと、男女で違いが出る結果となった。男性では、「趣味に利用するお金の削減」64.6％、「日用品に掛かる費用の削減」59.5％、「旅行回数の削減」48.1％の順だったが、女性では、「食事に掛かる費用の削減」73.7％、「日用品に掛かる費用の削減」68.4％、「休暇中の外出を控える」54.4％の順となった。どうやら、女性は回数の多いものをこまめに節約し、男性はお金の掛かるものをドンと節約する傾向が見られるようだ。

どんな方法で節約していますか？【複数回答】（出典：エアトリ「『老後の貯金』に関するアンケート調査」）

では、節約できないものはあるだろうか？
節約を始めた人に、どうしても節約できないものを聞いたところ、男女ともに「住居」（男性：35.4％、女性：38.6％）を挙げた人が最多だった。一方で、それ以降は男女で違いが出て、節約意識については男女差があることが浮き彫りになった。

どうしてもこれは節約できないものがあれば教えてください。【複数回答】（出典：エアトリ「『老後の貯金』に関するアンケート調査」）

たしかに、持ち家であれ賃貸であれ、住居費用は必ずかかる。住居費用を抑えるということは、例えば家の広さが狭くなったり、通勤先から遠くなったりといった影響を受けるので、節約しづらいものになるのだろう。ただ、住宅ローンを払い続けている人で、借りたときより金利が低くなっている場合は、借り換えや繰り上げ返済をして金利を削減することはできる。住宅ローンの見直しは、常に頭に入れておいてほしい。

老後の貯蓄に向けて何を始めるべき？効果があるのは？

さて、「報道後に何かを始めたか」の調査結果を見ると、何かを始めた人では「節約」→「経済やお金に関する勉強」→「投資（資金運用）」→「副業」の順に多かった。

公表された調査結果では回答者の年代が不明なので、年代別の傾向は分からないが、「節約」や「投資」で効果を出すには時間がかかる。若い世代であれば、少しずつでも時間をかけることで、まとまった金額を生み出すことができるだろう。一方、中高年で既にまとまった資金がある場合は、投資による効果が小さくても元金が大きければ増える金額も大きくなる。とはいえ、投資にはリスクが付き物。年代が高い人ほど安定運用の割合を増やす必要があるので、利回りの良いものにつぎ込むのはNGだ。

また、既に年金を受け取る年代になっていて、貯蓄が不足している場合は、節約や投資よりも働くことで「収入を得る」ことが貯蓄を増やす近道になる。また、若い世代でも、家計に貯蓄ができる余裕がないなら、副業などで「収入を得る」必要があるだろう。最近では、副業を認める企業も増え、仕事をシェアする仕組みなども整ってきた。何より、副業を通じて多様なスキルを身に着けることが、その後のキャリアアップにも影響するだろう。

年齢や現在の家計の状況、受け取れる年金（見込）額などによって、「老後の貯蓄」に向けて始める効果的な準備が変わってくるのだが、年金制度もたびたび変わるし、投資商品や労働環境も変わっていく。つまりは、いくつであっても「経済やお金に関する勉強」を始める必要があり、かつ、常にし続けることが前提となるだろう。

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